2018-05-10 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
そう思うと警戒は解いてはいけないわけでありますが、しかし、ここへ来てまた韓国あたりの政権の側近の方がアメリカの外交専門誌に、在韓米軍の撤退の話を言い出したり、あるいは、これは誤報だというふうに打ち消されましたけれども、アメリカでは、トランプ大統領が、複数の関係者の話として、在韓米軍の縮小ということを指示したということです。
そう思うと警戒は解いてはいけないわけでありますが、しかし、ここへ来てまた韓国あたりの政権の側近の方がアメリカの外交専門誌に、在韓米軍の撤退の話を言い出したり、あるいは、これは誤報だというふうに打ち消されましたけれども、アメリカでは、トランプ大統領が、複数の関係者の話として、在韓米軍の縮小ということを指示したということです。
既に、もう韓国あたりも、アメリカが配備しようとしている最新鋭の地上配備型迎撃システム、ＴＨＡＡＤと呼ばれるものです。北朝鮮のミサイルを高高度で撃ち落とすというミサイル配備と、しかし、中国が主導するアジアインフラ投資銀行の中で、将来的には北朝鮮のインフラ整備もその金でやってもらえば韓国としては助かるではないかというようなことが、実は韓国の新聞の中でも書かれています。
Ｊ—ＬＯＰといって、ローカライズとかプロモーション等で、さまざまな形での補助はしておりますが、おっしゃるとおり、やはり韓国あたりは相当強烈にやっています。結果として、かつては日本の化粧品というのが東南アジアで圧倒的だったんですが、結構韓国のドラマの影響で雰囲気が変わってきているんですね。やはりそういったこともしっかり踏まえながら、いろいろな方法があるんだろうと思います。
やはり貿易の輸出輸入の総額のＧＤＰに占める割合というのが、ドイツ、韓国あたりにははるかに劣っているわけでありまして、それをふやしていくということは日本のまさに成長のエンジンでありますから、ＴＰＰを初めとするそういう国際連携というものはどうしても進めていかなければいけませんし、特にＴＰＰの場合は、これがかなり進んできたということもあって、ＥＵとの関係とか、また中国、韓国との関係等々といったものにも進展
今後も、張成沢、側近の一族に至るまで全部粛清されている、殺されているという中で、恐れをなして韓国あたりに亡命申請をしている人たちもかなりいるというふうな話も聞いております。 こうした今の状況の中で、一つには、この報告書を活用して、全世界に、拉致も含めた人道被害、人道的な北朝鮮の罪を、やはり国際世論をつくるために、日本が中心になって、先頭に立ってやっていくべきだろうということが一つ。
韓国あたりは今中断し続けて、ずっとＥＰＡ交渉が中断しておるという状況で、外務省自体も交渉中という中に入れておらないようでありますが、いずれにしても、これら七カ国、二つ合わせても七カ国程度でありまして、とても私は、戦略的にも優先順位を持ってやっておるという形ではないのではないかと。 例えば、日本経団連の先ほどの資料の、必要性のある国、具体的に言っております。
韓国あたり、二〇〇六年に一年間で八カ国と締結をしたんですよ。ですから、その辺が、やはり大臣の生の声で、この場で積極的な締結に向けての御発言を聞きたいと思います。最後の質問です。
この層が、実は、外交的にも、あるいは北朝鮮を牽制していく上にも非常に大きな力を持っていまして、韓国あたりは、こうした人たちを特別扱いして、身の安全ということも含めて、いわゆる情報源として非常に戦略的に使っているということ、そういうこともあって受け入れるわけですよね、脱北として。そういうことが今進みつつあるんです。 そこは、私は、これは政治判断、あるいは外交戦略の中の一つなんだと思うんです。
これについて、大臣は、この移転、削減で、その当該のドイツ、韓国あたりは負担をして米軍の撤退という形に予算を投入するのか、そしてまた、世界各国の関係で、日本のこういった費用負担といったものをどのように考えているのか、御答弁願いたいと思います。
○柳澤国務大臣 今柚木委員の方から、韓国あたりは臨床研究専門医あるいはＣＲＣ、こういうようなものの人件費を公的予算で確保しているというようなことについて御指摘をいただいたわけでございますけれども、率直に言って、私ども、まだそこまでは我々の議論も至っておらないのが実情でございます。
また、これについては、恐らく中国あるいは韓国あたりからも、何かいろいろなことでいろいろな声が寄せられる、何らかの懸念なりが表明される可能性も今後あると思いますけども、この法律の成立を受けて、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
近隣でいいますと、アジアの中で、中国、韓国あたりがまだ、これは日本と同じような形で重国籍を認めていない。諸外国の様子は大体そんなところかなというふうに思いますが、何かこの点について、ほかの諸外国の例でつけ加えられるところがあればと思いますが。 〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
それで、委員の御質問が、もしそういうことであれば一体我が国の安全保障との関係で大丈夫なのかという意味でお聞きであれば、これは、韓国あたりが発表しているところによれば、地対艦ミサイルであるということのようでございます。
○大木国務大臣 まず、京都議定書との関連でいいますと、中国もそれから、この間実は韓国で会議がありましたので、韓国あたりも、いずれも京都議定書の承認手続は進めております。
私が驚いたのは、このヘッジファンドの人たちというのはあくまでも日陰でやっているかと思ったら、今度は、韓国あたりでは堂々と大統領と会ったりしているわけです。これは、ヘッジファンドが市民権を得たのかね、いつ、だれがそんなふうにしたんだ、私はこんなふうに思っている一人なんです。 ＩＭＦの中でこういつた国際的な投機、暴力的な投機が行われるのに対して、ＩＭＦとしてはどういうふうな手が打てるのか。
最後に、ちょっとつけ加えさせていただきますと、韓国あたりの動きを見て、きょう金大中新大統領が就任しました。今の経済混乱はみんな前の政権のせいだ、私は新しいことをやるんだと言って、ＩＭＦの意見をどんどん取り入れようとしています。そうすると、韓国の社会政治改革というのは意外と早く進むかもしれない。
今後、その周辺地域で実際にガイドラインが適用される場合には、むしろ、日米だけではなく、例えば韓国あたりも含めまして、多国間の取り決めあるいは行動によって出る場合がある。その場合に、この国連軍の存在と日米安保の存在、日米の事前協議というものが国連軍のものに優先をして実際に実行されるということの中では、やはり事前協議制というものを活性化していくということが、政府が盛んに言っておられます。
○安倍（基）委員 第二の問題で、そうするとさっきのいわば不法入国を防止する、監視するという体制は、アメリカやドイツや、韓国あたりはまだそれほど先進国とは言えませんけれども、しかし恐らく中国あたりから大分入ってくる連中もいると思いますけれども、その辺は組織としてどういう体制でもってこの不法入国を防止しておりますか。
ただ、そういうふうに理解して、地理的に見れば、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、中国、日本、韓国あたりが入るとまとまりやすい。現に、ＮＩＥＳの域内貿易投資、ＡＳＥＡＮの域内貿易投資、それからＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ対中国との交流が深まってきたんだから、ＨＡＥＣはこういうような土台に立って経済交流を進めていくためには現実性に富んでいるんじゃないかというふうに私は理解しています。
情報が余りにも錯綜しておりまして、韓国あたりの発表によりますと、少しオーバーじゃないか。
そのために、近隣国といいますか韓国あたりでは御承知のような潜入課程だとか、専門的な言葉を使って済みませんけれども、突撃に膚接して攻撃ができるような、実弾を撃ちながらその下で行動するというようなことを特にやるわけですが、これはもう本当に情勢緊迫がだんだんと高まり始めて、まだ有事にはならないというようなときに特に必要だと思うんです。